Corporate Information 経営・事業に対する考え方

三建設備工業は1946年(昭和21年)の創業以来、お客様のご愛顧と協力会社の皆様に支えられ、
2021年(令和3年)に創業75周年を迎えました。
これからもお客様の様々なニーズにお応えし更なる飛躍のために、
これら使命およびビジョンを元に中期経営計画を策定し、邁進しております。

三建設備工業の使命

私たちは、空気と水に関わる「環境創造企業」として、設備の設計・施工・サービスを通じて、お客様に高度な技術を提供することにより、社会に貢献する。

三建設備工業のビジョン

環境創造企業として設備のライフサイクルに対応した技術とサービスを提供する。
お客様や社員からくりかえし信頼を得られる脱炭素社会づくりのリーディングカンパニーを目指す。

会社方針

人権方針

三建設備工業は、全役職員(役員、執行役員、社員、顧問、及び嘱託・雇員等)がお互いを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・宗教・政治的見解・性的指向・性自認・心身の障がいの有無などのあらゆる差別を排除し、人としての尊厳を傷つけ心身に対する暴力であるハラスメントを行わず容認しない企業文化の醸成に取り組みます。また、結社の自由と団体交渉権を尊重し、あらゆる形態の強制労働・児童労働は決して認めません。
この人権尊重に関する取組みを確かなものとし、推進していく指針として「ビジネスと人権に関する指導原則」を基に、「三建設備工業 人権方針」を制定しております。

  • 適用範囲
    本方針は、三建設備工業の全役職員に適用します。また、サプライチェーンに対しても本方針を支持し、協働するよう働きかけを行います。
  • 国際基準の尊重と適用法令の遵守
    三建設備工業は、「国際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関宣言」、「国連グローバル・コンパクトの10原則」などの国際規範に示された基本的権利に関する原則などを人権の基本であると理解し、すべてのステークホルダーの皆様と共に基本的人権を尊重することを前提として事業活動を行います。
    また、日本国内法はもとより、事業活動を行う国における法律等を遵守するとともに、その施行によって人権が適切に保護されていない国・地域では、国際的に求められている人権を尊重するよう努力します。
  • 人権尊重の責任
    三建設備工業は、自らの活動を通じて人権に負の影響を引き起こしたり、助長もしくは加担したりすることを回避し、そのような影響が生じた場合にはこれに対処することで、人権尊重の責任を果たします。
    たとえその影響を助長もしくは加担していない場合であっても、取引関係によって企業の事業、商品又はサービスと直接的につながっている人権への負の影響を防止又は軽減するように努めます。
  • 研修・教育
    三建設備工業は、自らの全役職員に対し人権に関する正しい理解と判断が行えるよう継続的に研修・教育を行います。
  • 人権デューデリジェンス
    三建設備工業は、人権への負の影響(人権リスク)を特定して防止と軽減に取り組み、そしてどのように対処するかというプロセスを構築し、継続的に実施します。
  • 救済メカニズム
    三建設備工業は、自らの事業活動が人権に負の影響を与えたこと、または助長したことが明らかになった場合は、適切な負の影響の是正に努め、人権侵害の状態からの救済に取り組みます。
  • 対話・協議
    三建設備工業は、人権に対する実際の及び潜在的な影響に関する対応について、ステークホルダーとの協議を行い、取組み状況について定期的に情報開示を行います。
画像:人権

品質方針

三建設備工業は、全ての品質業務プロセスにおいて、お客様のニーズに応えるべく組織力と人間力で邁進していきます。

  • 関連法規を遵守すると共に、営業・開発・設計・施工・サービスの全ての活動において、お客様の要求にお応えする価値の向上を規範として行動します。
  • 当社品質マネジメントシステムを遵守し、責任ある品質を提供します。
  • 業務の見える化を推進し、手順遵守と品質確保に取り組みます。
  • お取引先の他全ての関係者と情報共有し、共通の認識・意識のもと、品質活動に努めます。
  • 当社CSR調達方針による適正な調達活動を継続し、お取引先の皆様とパートナーシップを構築し、共存共栄を図ります。
  • 働き方改革による技術力向上・業務効率化を進め、品質確保と同時にワークライフバランスの改善に努めます。
画像:品質

労働安全衛生方針

三建設備工業は、労働安全衛生マネジメントシステムを活用し、安全衛生の基本を遵守し、的確な管理活動と、安全・快適で、楽しく働き自己実現できる職場作りを進め、災害ゼロと健康の確保を目指し、組織全体でフォローし、「持続する安全衛生管理」に取り組みます。

  • 職場における災害ゼロを目指し、安全最優先の作業計画の立案、実施、確認、改善のPDCAサイクルを実施します。
  • 健康経営宣言に基づく健康経営推進計画を作成し、活動を継続的に実施します。
  • 安全衛生関係法令及び当社安全衛生関連規定を遵守すると共に、職場環境に合わせた安全衛生管理手順を策定し、安全衛生管理レベルの向上を図ります。
  • リスクを見える化し、危険源の除去・リスクの低減を図り、関係者が共有することで労働災害の防止を図ります。
  • 年度毎の安全衛生目標の計画、実施、評価を行い、効果的な改善を継続します。
  • お取引先の事業主を含めた職場で働く人々とのコミュニケーションを積極的に進め、安全衛生活動の推進と安全衛生意識の向上に努めます。
  • すべての従業員と職場で働く協力会社の人々に対し、労働安全衛生に関する継続的な研修・教育を実施します。
画像:安全衛生

環境方針

三建設備工業は、環境創造企業として持続可能な社会の実現を目指し、環境負荷の低減と汚染防止を実践し、地域 及び地球環境と企業活動の調和に取り組みます。

  • 環境関連法規及び当社環境関連規定を遵守し、環境配慮活動を推進します。
  • 再生可能エネルギー等の環境負荷低減技術を有効活用したシステムや、省エネ機器・新技術の開発・導入を通じて、建物ライフサイクルにおける温室効果ガスを削減し、地球環境を守る活動をお客様と共に推進します。
  • 事業活動から発生する廃棄物の削減・適正処理、オフィス内や施工資材のリサイクルに取り組み、温室効果ガス排出量の削減に貢献します。
  • 新技術の研究・開発による、ZEBの更なる進化、環境負荷低減技術を追求します。
  • 全従業員に対し、CSR教育の実施による企業の社会的責任意識の向上を図ると共に、環境配慮意識を推進します。
画像:環境

腐敗防止方針

三建設備工業は、法の支配と持続可能な発展にとって大きな脅威である腐敗行為を禁止し、公正な取引に努めることで、ステークホルダーの皆様をはじめとした社会からの信頼確保に取り組みます。

  • 法令、倫理憲章、規程等の遵守
    すべての役職員は、各国で適用される腐敗防止に関する法令、本方針、三建グループ倫理憲章、CSR調達基準、及び社内規程等を含む社内ルールを遵守します。
  • 腐敗行為の禁止
    直接・間接を問わず、権限を濫用して不正な利益を得るあらゆる行為、贈収賄、利益相反、横領、談合、優越的立場による利益供与の要請、海外における不正な利益を得るためのファシリテーション・ペイメント等の腐敗行為を一切禁止します。
  • 適切な承認手続き
    すべての役職員は、社会通念上許容される範囲を超えた接待・贈答を行いません。また、接待・贈答を行う場合は、社内ルールに従った承認手続きの基で行い、必要な記録を保管します。
    公務員に対しては、接待・贈答に限らず不正のおそれを生じかねない利益を提供すること、又はそれを提案することは、腐敗防止法上のリスクを引き起こす可能性があるため行いません。
  • 第三者との関係
    事業活動において第三者(協力会社、アドバイザー、コンサルタント、代理店、取引先等)に業務委託等を行う場合には、腐敗防止の遵守を書面により要請し、本方針の遵守に努めます。
  • 正確な帳簿等の保持
    法令等に基づく説明責任を十二分に果たすべく、全ての取引を正確に帳簿等に反映させ、関係書類等とあわせて適切に保有します。
  • 内部通報制度の適正な運営
    本方針に限らず、コンプライアンスに違反もしくはそのおそれがある行為を発見した場合、内部通報制度を活用し広く報告を求め、報告を受けた場合には、報告者を適切に保護するとともに誠実な対応と必要な是正を行います。
  • 適切な監査(モニタリング)
    内部監査及び外部監査、経営層を含んだ内部統制を強化して随時モニタリングを行うことで事業の透明性を確保します。また、取引先をはじめステークホルダーの皆様の安心を確保すべく、当社と取引のある取引先の皆様にも、腐敗防止のため適切な監査・モニタリングを行っていただくことを要請します。
  • 違反等の対処
    当社役職員に本方針への違反があった場合、社内規程等に基づき厳正に処罰します。また、当社の委託する協力会社、アドバイザー、コンサルタント、代理店等の第三者に本方針の遵守要請への違反が発覚した場合にも、法令に従い適正に対処します。
  • 周知と教育
    本方針の遵守とともに理解を深めるため、役職員等に対して継続的な周知と教育等を行います。
画像:環境

知的財産方針

三建設備工業は、自社の知的財産権の活用と保護に積極的に取り組み、他者の知的財産権を尊重し侵害しないように努めます。

  • 取得・管理と積極的な活用
    知的財産の創造を推進し、権利の取得と適切な管理により、事業活動において積極的に活用します。
  • 侵害に対する対応
    当社の知的財産権への侵害に対しては、毅然とした態度で正当な権利を行使し、適切な措置を講じます。
  • 他者の知的財産権の尊重
    他者の知的財産権を尊重し、ソフトウエアの不正な複製等を行わず、決して不正に権利を侵害しません。
  • 周知と教育
    本方針の遵守とともに理解を深めるため、役職員等に対して継続的な周知と教育等を行います。
画像:環境

調達方針

三建設備工業は、サステナビリティ経営を実践するためCSR調達の重要性を認識し、「調達方針」を策定しております。この調達方針を当社と直接お取引のある皆様にご理解いただくとともに、ご協力をお願いしております。

  • 法令、社会規範の遵守
    法令及び社会規範を遵守します。
  • 公正な取引
    調達にあたっては、会社の健全性を重視した総合的評価システムにより、相互の公平性と信頼性のある取引を行います。
  • 人権の尊重
    事業に関わる全ての皆様の基本的人権を尊重します。
  • 品質の確保
    お客様のニーズに応え、品質を確保します。
  • 労働者への安全衛生配慮
    安全で衛生的な職場環境を作り、労働災害を防止します。
  • 環境負荷への配慮
    環境負荷の低減と汚染防止を実践します。
  • 情報セキュリティの確保
    顧客情報、個人情報、機密情報等を適切に管理し、情報漏洩を防止します。
  • お取引先との協働
    お取引先の皆様とパートナーシップを構築し共存共栄を図ります。
  • お取引先の皆様への協力要請(CSR調達の推進)
    この調達方針についてお取引先の皆様方にご理解とご協力を頂き、CSR活動を推進します。
画像:調達

三建グループ倫理憲章

  • 私たちは、法規制および社内外の規則を遵守することはもとより、
    社会の良心的慣行に従い、常に良識ある行動をとります。
  • 私たちは、全ての取引先と透明な関係を維持し、
    契約に従って誠実で公正な取引を行います。
  • 私たちは、『環境創造企業』として、地域環境および地球環境について
    配慮することを事業の最重要課題の一つとして掲げ、全力で取り組みます。
  • 私たちは、快適で安全な建築設備をお客さまに提供し、満足していただくために、
    常に品質を向上させる努力を惜しみません。
  • 私たちは、社員および家族が充実した生活を送り、信頼し合い、
    夢を語り合える、希望にあふれた会社であり続けます。
  • 私たちは、業務上得た情報の適正な管理に努め、
    特に個人情報についてはプライバシー保護を最優先し、守秘義務を厳守します。
  • 私たちは、事業活動をさせていただいている各地域の発展に協力し、
    共に快適で安全な生活が営めるよう努めます。
  • 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対し、
    断固たる態度で関係を遮断し、不当な要求に対しては組織をもって毅然と対処します。
  • 私たちは、本憲章の理念の下にコンプライアンス委員会を設置し、
    本憲章に反する事態が発生した場合、直ちに当委員会を中心に問題の解決に当たり、
    速やかに情報を開示し、説明責任を明確に果たします。
  • 経営者は、本憲章に基づき、企業活動を健全かつ発展的に推進し、
    社会に対する弛まざる貢献を果たすため、率先垂範して努めます。

国連グローバル・コンパクトへの署名

当社は、国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、参加企業として登録されています。同時に、日本のローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ジャパン」にも加入しています。人権・環境・労働・腐敗防止の4分野に関わる10原則に賛同し、トップ自らのコミットメントのもと、サスティナビリティへの対応力を強化し継続的な取り組みを進めています。

国連グローバル・コンパクト

グローバル・コンパクト・ジャパン

UN GLOBAL COMPACT

健康経営優良法人

当社は、経済産業省および日本健康会議が共同で実施する
「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」に認定されました。

2023 健康経営優良法人

健康経営宣言

三建設備工業は、すべての従業員が心身ともに健康で、安心して業務を遂行し、「環境創造企業」の一員として個々の力を存分に発揮することに、生きがいと働きがいが生まれると考えます。
そのことが企業の発展にとって最大の原動力であるという信念のもと、会社・産業医・従業員および家族が一体となった健康経営を推進してまいります。

健康経営方針

目標

①労働時間の適正化を図り、心身の負荷を軽減して疾病のリスクを下げるとともに、ワーク・ライフ・バランスを実現する。
②健康情報を適正に収集、管理、活用して、適切で迅速な健康管理を推進するシステムを構築する。

課題

①労働時間の適正化に対する更なる意識改革と、ICTを活用した更なる業務の効率化。
②健康情報の可視化とデジタル化。

課題解決への取り組み

①現在実施している、当社独自の働き方改革推進プログラム「働き方粋き生きChallenge」を推進するとともに、業務のデジタル化を更に加速する。
②健康情報管理システムを、社内ネットワーク内に構築する。

健康経営推進体制

画像:健康経営推進体制画像:健康経営推進体制

定期健康診断受診率・ストレスチェック受検率

〈定期健康
診断受診率〉
〈ストレス
チェック受検率〉
2022年度 99.9% 98.6%
2021年度 99.7% 94.1%
2020年度 99.0% 92.7%

その他の宣言・方針

パートナーシップ構築宣言

当社は【持続可能な社会づくり】を目指し、地域社会・地域経済に携わるお取引先の皆様とパートナーシップを構築し、共存共栄・地域社会への貢献を進めて参ります。

  • サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
  • 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)の遵守
  • 法令遵守・人権尊重・環境保全・安全衛生・情報セキュリティなどに配慮した、適正で良識のある取引

マルチステークホルダー方針

「マルチステークホルダー方針」

当社は、企業経営において株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが持続可能な社会の実現につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組みを進めてまいります。

従業員への還元
当社は、中長期の経営戦略を基に効果的な資本投入を行い、従業員の能力開発やスキル向上などの人材育成を通じて持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて自社の状況を踏まえた適切な時期と方法により賃金の引上げを行うと共に、更なる従業員満足度の向上に繋がるよう人材投資に積極的に取り組むことで、従業員への持続的な還元を目指します。

具体的には、働き方改革においてデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、および人材育成面では社内研修制度を充実させることにより、生産性の向上を推し進めます。また、健康経営を推進し長時間労働の改善に向けた社内改革を進め、従業員エンゲージメントを高めてまいります。同時に、給与体系を業務の「役割と責任」に基づく仕組みに見直すことで、社員のモチベーション向上に繋げてまいります。
取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
・パートナーシップ構築宣言の登録日
【2021年12月1日】
・ パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/4875-04-00-tokyo.pdf
その他のステークホルダーに関する取組み
当社は、人権尊重、コンプライアンス推進、労働安全衛生、環境保全、および情報セキュリティなどに配慮しながら、マルチステークホルダーの皆様と共にサステナビリティトランスフォーメーション(SX)を追求してまいります。

これらの項目について、取組み状況の確認を行いつつ着実な取組みを進めてまいります。

令和5年4月21日

三建設備工業株式会社代表取締役社長 松井 栄一