Corporate Information 経営・事業に対する考え方

三建設備工業は1946年(昭和21年)の創業以来、お客様のご愛顧と協力会社の皆様に支えられ、
2021年(令和3年)に創業75周年を迎えました。
これからもお客様の様々なニーズにお応えし更なる飛躍のために、
これら使命およびビジョンを元に中期経営計画を策定し、邁進しております。

三建設備工業の使命

私たちは、空気と水に関わる「環境創造企業」として、設備の設計・施工・サービスを通じて、お客様に高度な技術を提供することにより、社会に貢献する。

三建設備工業のビジョン

環境創造企業として設備のライフサイクルに対応した技術とサービスを提供する。
お客様や社員からくりかえし信頼を得られる脱炭素社会づくりのリーディングカンパニーを目指す。

会社方針

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人権

三建設備工業は、あらゆる事業活動において、すべてのステークホルダーの皆様の基本的人権を尊重することを大前提としています。
・人種、民族、国籍、宗教、ジェンダーなどのあらゆる差別をしません。
・ハラスメントは、人としての尊厳を蹂躙するのみならず、心身に対する暴力です。職場におけるあらゆる形態のハラスメントを徹底して排除します。
・強制労働、児童労働、及び人身売買による労働力は決して用いません。また、その恐れのある企業とは取引をしません。
・企業活動において、万が一、人権を侵害する行為を発見もしくは予見した場合は、これを排除するため迅速かつ適切に対処します。

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品質

三建設備工業は、全ての品質業務プロセスにおいて、お客様のニーズに応えるべく組織力と人間力で邁進していきます。
・業務の見える化を推進し、手順遵守の徹底を図ります。
・協力会社他全ての関係者と情報共有し、共通の認識・意識のもと、品質活動に努めます。
・各プロセスで作業の相互確認を徹底し、竣工時の不適合ゼロを目指します。
・機能検査と試運転調整を徹底し、求められる性能を丹念に創り上げます。

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安全衛生

三建設備工業は、安全衛生の基本を遵守し、安全で安心・快適な職場から災害ゼロを目指し、組織全体でフォローし、「持続する・させる安全管理」に取り組みます。
・全社の「活動スローガン」と「目標値」を掲げ、全店実施方策に基づき、事業所ごとに「重点実施項目」を策定します。
・年度初めに全社統一の安全衛生管理計画書を作成します。
・安全最優先の作業計画の立案、実施、確認、改善のPDCAサイクルを実施します。
・リスクの見える化として当社独自の災害の可能性/災害の重大性のリストを作成します。
・「作業経験の浅い方」「高齢の方」の見える化による声掛け運動を推進します。
・安全教育に使用する資料「安全の手引き」「SANKEN Safety Sheet」を作成し、協力会社へ配布します。

画像:安全衛生

調達

三建設備工業は、法令と社会規範を遵守し、人権尊重など適正で良識のある取引を行います。
・協力会社の皆様とパートナーシップを構築し共存共栄を図ります。
・「環境・健康・安全・快適性」による建物の付加価値を高める提案をし、計画を実行します。
・協力会社の皆様が安全で働きやすい現場環境づくりの働き掛けを行います。
・調達にあたっては会社の健全性を重視した総合的評価システムにより、相互の公平性と信頼性のある取引を行います。
・調達活動により入手した情報の管理を適切に行います。

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環境

三建設備工業は、環境創造企業として、環境負荷の低減と汚染防止を実践し、地域及び地球環境と企業活動の調和に取り組みます。
・全社の「活動スローガン」と「目標値」を掲げ、全店実施方策に基づき、事業所ごとに「重点実施項目」を策定します。
・有価物処理又はリサイクル処理を行い、脱炭素社会の推進に尽力します。
・建設産廃物の発生を抑制すると共に、適正処分で地球に与える環境負荷を低減します。

画像:環境

三建グループ倫理憲章

  • 私たちは、法規制および社内外の規則を遵守することはもとより、
    社会の良心的慣行に従い、常に良識ある行動をとります。
  • 私たちは、全ての取引先と透明な関係を維持し、
    契約に従って誠実で公正な取引を行います。
  • 私たちは、『環境創造企業』として、地域環境および地球環境について
    配慮することを事業の最重要課題の一つとして掲げ、全力で取り組みます。
  • 私たちは、快適で安全な建築設備をお客さまに提供し、満足していただくために、
    常に品質を向上させる努力を惜しみません。
  • 私たちは、社員および家族が充実した生活を送り、信頼し合い、
    夢を語り合える、希望にあふれた会社であり続けます。
  • 私たちは、業務上得た情報の適正な管理に努め、
    特に個人情報についてはプライバシー保護を最優先し、守秘義務を厳守します。
  • 私たちは、事業活動をさせていただいている各地域の発展に協力し、
    共に快適で安全な生活が営めるよう努めます。
  • 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対し、
    断固たる態度で関係を遮断し、不当な要求に対しては組織をもって毅然と対処します。
  • 私たちは、本憲章の理念の下にコンプライアンス委員会を設置し、
    本憲章に反する事態が発生した場合、直ちに当委員会を中心に問題の解決に当たり、
    速やかに情報を開示し、説明責任を明確に果たします。
  • 経営者は、本憲章に基づき、企業活動を健全かつ発展的に推進し、
    社会に対する弛まざる貢献を果たすため、率先垂範して努めます。